市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
また、全国的な問題ではありますが、少子高齢化により社会保障費は急増しており、本町でも扶助費の増大など、経常経費は拡大傾向にあり、歳入で歳出を賄えないことが常態化しているように思います。 このような状態状況下の中、今後も住民サービスを後退させることなく、継続していくためにはどうしたらよいのかみんなで知恵を出し合わなければ前へ進むことはできません。
また、全国的な問題ではありますが、少子高齢化により社会保障費は急増しており、本町でも扶助費の増大など、経常経費は拡大傾向にあり、歳入で歳出を賄えないことが常態化しているように思います。 このような状態状況下の中、今後も住民サービスを後退させることなく、継続していくためにはどうしたらよいのかみんなで知恵を出し合わなければ前へ進むことはできません。
国民健康保険制度は、社会保険制度の一つとして、相互扶助の考え方に立った制度であると認識をしておりますが、本町では、他の被保険者に負担が転嫁されている状況が生じております。 平成３０年度からは町に加え、山梨県も国民健康保険制度を担うこととなりました。
◆５番議員（新津千吉君） 人口減少の原因は自然減と社会減に分けることができますが、本町のこの１年間の自然減と社会減の人数を伺います。 ○議長（丹澤孝君） もう一つ。 ◆５番議員（新津千吉君） 自然減は、高齢化が進む本町では致し方ないことですが、しかし社会減は政治や行政の力で食い止めることができます。
また、若者をはじめとして誰もが社会で活躍するために、積極的に挑戦できる環境の整備や起業の支援を行うことにより、ＵターンやＩターンなど移住・定住を促進し、交流人口や関係人口をさらに増やすことで、地域全体が元気で活力のあるまちづくりを進めていきたいと考えています。
要支援者名簿を揃えることは大事ですが、その方たちが避難できる地域のチーム力をどう高めていくか、鳥取県では、県社会福祉協議会が中心となり、地域のつながりを確実に強めていく具体的な取り組みとして、支え合いマップの作成を進めております。支え合いマップは、地域の地図に避難計画を住民同士で話し合いながら書き込む個別避難計画です。
また、国庫支出金については、循環型社会形成推進交付金として２，６９０万２千円、前年度繰越金として６，９４２万８，４６８円となりました。 歳出の主なものは、総務費が６，３０７万２，４４６円で歳出全体の３２．２％、建設事業費が９，２５４万５，８２３円で４７．３％、財政調整基金への積立金が３，９４３万円でありました。
新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束したとは言えない状況が続いており、また、エネルギー価格高騰と円安の影響を受けた物価上昇は、多方面において影響を及ぼしていることから、昨今の厳しい社会情勢の下、行政に求められる要望も多様化し、地方自治体が果たすべき役割はますます拡大しております。
安全で安心なおいしい水道水の安定供給と、健康で快適な市民生活や産業活動を支えるライフラインとしての社会基盤整備を推進するべく、新たな水源確保のための施設整備等に取り組んでおり、原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、２点目の福祉避難所のサポート体制の整備についてでありますが、富士吉田市社会福祉協議会が開設する災害ボランティアセンターと連携する中で、福祉避難所を運営するための専門的人材や一般ボランティアを配置し、サポート体制を整備する計画であり、このサポート体制を円滑に整備できるよう、協定を締結した社会福祉施設の管理者をはじめとした関係機関と連携強化を図っております。
介護の領域では、政府がこれまで進めてきた、もしくはこれから進めようとしている、介護の再家族化、介護の互助化、介護の商品化、介護の産業化の流れに回収されない、みんなが求める真の介護社会化とは何かという、対抗軸を住民のもっとも近くにある町の政治に携わっている私たちが、改めて鮮明に打ち出すことが求められていると考えます。
今後も、認知症サポーターステップアップ研修を開催し、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会の実現を目指し、チームオレンジの設置を推進していきたいと考えております。 次に生活支援体制整備事業についてであります。 急速な少子高齢化社会の到来と家庭機能の変化等により、一人暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯が増えております。
ロシアのウクライナへの侵攻や地球上の全ての争いが一日も早く終息し、愛と平和に満ちた国際社会になることを祈り、私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（渡辺新喜君） これをもって、伊藤進君の質問を打ち切ります。 横山勇志君の質問を許可します。 14番横山勇志君。 〔14番 横山勇志君 登壇〕 ◆１４番（横山勇志君） 令和４年６月定例議会において一般質問をさせていただきます。
◎福祉支援課長（櫻井茂君） ３款１項社会福祉費は１目社会福祉総務費から５目介護予防生活支援事業費まで、すべて財源更正です。 次は、いきいき健康課長に代わります。 ○議長（笠井雄一君） いきいき健康課長、望月和仁君。 ◎いきいき健康課長（望月和仁君） ４款衛生費について、説明させていただきます。
本案は、富士吉田市個人情報保護条例の一部改正でありまして、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による個人情報の保護に関する法律等の一部改正に伴い、引用する法律名等を改正する必要があるため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第11号について。
まず、議案第６号から８号については、社会体育・社会教育施設等の施設使用料を改正するものであり、数多くの質疑・答弁がありました。 施設使用料が従来の料金より、高くなった施設、安くなった施設があるがなぜかとの質問に対し、施設使用料は、平成１７年の合併の際にも旧町単位のまま見直しがされていませんでした。
新しい社会としてのソサエティ5.0では、従来の情報中心の社会で実施してきた教育とは違った観点での教育が必要になってきています。次の世代の人たちが最新テクノロジーを活用して、よりよい社会にしていくためには、学校教育から見直していく必要があります。
町の行政運営を考えた場合も同様で、全方位に意識を向け、関係を構築することで、社会的責任を果たしながら、存在意義を高めていくことが求められております。 具体的には、受益者至上主義ではなく、町民や職員、納入業者、地域社会、納税者など、すべての利害関係者との対話や、協働により政策を策定し、事業化、予算化していくことだと考えます。
国内高齢者の割合がピークを迎える2025年を目前に控え、社会の少子高齢化による人口減少が進んでおります。この先の人口減少に歯止めをかけられるよう、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を基に、「豊かに暮らせる力強いまち、富士吉田」の実現に向けた取組を継続してまいります。
－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員 事務局長 渡辺三洋君 次長 天野義仁君 課長補佐 奥脇茂樹君 臨時職員 林 純司君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 第１ 議案第59号 富士吉田市保健師、助産師、看護師、准看護師、臨床工学技士等修学資金貸与条例及び富士吉田市社会福祉士
アフターコロナ、あるいはウィズコロナの社会での新たな社会経済の構築と地球温暖化防止・脱炭素社会の構築の２つは、今まさに政治にも経済にも我々市民の日常生活にも求められる最大級のトレンドです。５年前に５年後の社会を読み切れないほど、時代は急激に変化しています。